二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
償還金及び還付加算金、償還金、国庫支出金等返還金の増は、令和３年度社会保障・税番号制度システム整備費等補助金の精算に伴うものです。 １０ページ、１１ページをお願いします。 予備費です。 本補正に伴い２,４８０万２,０００円を減額し、予備費総額を３,３４３万５,０００円とするものです。以上で説明を終わります。
償還金及び還付加算金、償還金、国庫支出金等返還金の増は、令和３年度社会保障・税番号制度システム整備費等補助金の精算に伴うものです。 １０ページ、１１ページをお願いします。 予備費です。 本補正に伴い２,４８０万２,０００円を減額し、予備費総額を３,３４３万５,０００円とするものです。以上で説明を終わります。
また、社会保障・税番号制度事務費について、マイナンバー交付窓口が密状態にならないように工夫した点は、との質疑があり、理事者から、交付会場の新設、窓口の動線及び手続の見直し、人員の増員など交付体制の強化を図った。その結果、待ち時間が大幅に短縮され、混雑が緩和できた、との答弁がありました。
１項３目、社会保障・税番号制度システム整備費等補助金は、マイナンバーカードにおける健康保険証の利用申込等の周知に対する補助金でございます。
────────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │ 38 │市民課 │ 211│戸籍住民基本台帳等事務費の成果と課題について │栗 山│（親事業）│ ├───┼───────────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │┌39 │市民課 │ 211│社会保障・税番号制度事務費
214 ◯市民課長 今の社会保障・税番号制度事務費の補正の理由でございますけれども、社会保障・税番号制度事務費の補助金ということで、国から市へ補助金が交付されるのですけれども、国の機関のＪ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構に対する個人番号カード交付金関連補助金ということで、前年度の予算時に、あと補正をしたときに、国と調整しながら予算を計上してございます。
６ページに戻っていただきまして、上段にあります15款国庫支出金のうち、２項１目の総務費国庫補助金説明欄中の社会保障・税番号制度システム整備費補助金です。
以上で歳出の審査を終わり、歳入では、15款国庫支出金の社会保障・税番号制度システム整備費補助金に関して、歳出の戸籍住民基本台帳費における財源の内訳について質疑がありました。 おおむね以上のような質疑があった後、討論はなく、採決いたしました結果、全員異議なく、本委員会所管部分は原案どおり可決すべきものと決定しております。
今日までのデジタル化の進展には、マイナンバー制度が背景にあり、国内の番号制度の経緯として昭和５５年度の税制改正に関する答申では、グリーンカード制度の導入が提案され、この答申に基づき所得税法を一部改正する法案が可決されましたが、反対運動もあり、昭和５８年に延期され、昭和６０年に廃止となりました。
社会保障・税番号制度については、国は令和４年度中に全ての国民がマイナンバーカードを所有することを目標にしていますが、昨年12月時点で全国民の４割にとどまっています。厚木市は、３月時点の累積交付率は41.7％ですが、実際の所有率はこれを下回っています。マイナンバーカードが健康保険証として利用できるとアピールしているものの、厚木市立病院で利用した人は0.18％にとどまっています。
また、社会保障・税番号制度事務費について、拡充の内容は、との質疑があり、理事者から、国のマイナポイント第２弾の実施により、令和４年度はマイナンバーカード交付の増加が見込まれるため、より円滑に交付できるように人件費を増額している、との答弁がありました。
198: 【金子委員長】次は、24ページから28ページ中段にかけての15款国庫支出金、２項国庫補助金のうち、１目総務費国庫補助金の説明欄中の社会保障・税番号制度
令和４年度の総務費のうち、まず、減額となった主なものを申し上げますと、職員給与費が職員の新陳代謝などによりまして、2,100万円余りの減となったほかに、番号制度関連事務負担金がマイナンバー法改正に伴う経費負担の見直しによりまして、1,400万円余りの皆減、衆議院議員総選挙経費が1,300万円余りの皆減となったものでございます。
次に、国庫補助金について、総務費国庫補助金の社会保障・税番号制度システム整備事業補助金につきましては、マイナンバーカード所有者のワンストップ化に係るシステム改修に活用するため受け入れるものでございます。 １枚おめくりいただき、18ページ、19ページをお開きください。
次に、国庫補助金について、総務費国庫補助金の社会保障・税番号制度システム整備事業補助金につきましては、マイナンバーカード所有者のワンストップ化に係るシステム改修に活用するため増額するものでございます。 １枚おめくりいただき、18ページ、19ページをお開きください。
また、繰越明許費の追加でも触れましたが、住民基本台帳法の一部改正に伴いまして、マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化に直接的に必要となる機能の住民記録システム改修に対する社会保障・税番号制度システム整備費補助金ワンストップ化を追加するものでございます。
また、国庫補助金につきましては、社会保障・税番号制度システム整備事業補助金ほか13の補助金につきまして、交付額の確定などに基づき所要の増減を行うとともに、国の補正予算に伴う新たな補助採択などにより、保育士等処遇改善臨時特例交付金ほか８つの補助金を受け入れるものでございます。
個人番号制度、マイナンバーカードの問題点についてはこれまでも指摘してきましたが、マイナンバーカードにひもづける健康保険証、運転免許証、さらに、医療や所得など、様々な個人の情報を加えることだけでなく、その個人情報を加工し、ビッグデータとして大企業に提供することで経済の活性化にも活用しようとしています。
厚木市内の個人番号制度の現状をお聞きします。 第10次厚木市総合計画の下での各種計画の進捗はどうか。特に、厚木中央公園、学校給食センター、厚木市立保育所について、進捗はどのようになっているのでしょうか。 ジェンダー平等が広く言われるようになりましたが、市民の安心・安全のために厚木警察署とどのように連携していくのか伺います。 質問をまとめます。
政府は、社会保障・税番号制度について、マイナンバーカードを全ての国民に保有させようと、躍起になって利用拡大を図っています。10月から健康保険証として利用できるとしていますが、市内の医療機関約370か所のうち、カードリーダーを準備しているのは１か所だけだということが明らかになりました。情報漏えいなどの懸念が指摘される中、利用範囲を広げようとすることは危険性が高まります。